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東京都、有料老人ホームの広告・表示１０３件に改善指導
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- 東京都、有料老人ホームの広告・表示１０３件に改善指導
2012年1月13日 23:00
広告･表示103件、72事業者が対象
東京都は都内及び近県にある有料老人ホームの広告･表示103件について、消費者に誤解を招くおそれがあるとして注意指導を行ったと発表した。
東京都では2011年7月、インターネット検索で抽出した広告・表示と有料老人ホームのパンフレットや新聞折り込みチラシの内容を集中的に調査した。
その結果、インターネット上の広告･表示で43件、パンフレットなど紙媒体の広告･表示で60件の計103件について消費者を誤認させる恐れがあると判断。これらを表示していた72の有料老人ホーム設置事業者に対して注意指導を行った。
広告は魅力的…でも、本当にそうなの？
東京都によれば、指導対象とした広告･表示では介護職員の人数や費用に関しての記載が不足しているものが多く見られたという。たとえば、
「介護職員等についての表示」（告示第１０項・１１項）
「介護は職員が２４時間体制であたります」などと表示されているが、職員の人数や夜間勤務体制などについて明瞭に記載されていない。
「支払う費用についての表示」（告示第１２項）
「月額○○万円」等と包括的な表示だけで、その内訳が明瞭に記載されていない。
「介護は職員が２４時間体制であたります」などと表示されているが、職員の人数や夜間勤務体制などについて明瞭に記載されていない。
「支払う費用についての表示」（告示第１２項）
「月額○○万円」等と包括的な表示だけで、その内訳が明瞭に記載されていない。
また、社団法人全国有料老人ホーム協会に対して以下の要望を行った。
有料老人ホームに関する広告・表示は、消費者が有料老人ホームを選択する際の重要な判断材料となるので、消費者に正確かつ充分な情報を提供するとともに、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのない広告・表示を行うこと。
東京都では「有料老人ホームを選択する際には、広告・表示のイメージだけで判断せず、事業者が優良性を強調していることがらについて、具体的な内容がきちんと詳しく表示されているか、確認しましょう。」とアドバイスしている。
有料老人ホームの広告・表示１０３件を改善指導―東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/12/20lcq700.htm
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