不正受給で行政処分
和歌山県は4月1日付けで「なづなケアプランセンター」(和歌山県和歌山市)の居宅介護支援事業所の指定を取り消す行政処分を行うと発表しました。同事業所は、介護保険から事業所に支払われる介護サービス計画(ケアプラン)作成費を自治体へ不正に請求していました。
約4年間で、約200人から計2000万円あまりを不正受給
同社は要介護者が介護サービスを受ける際に必要なケアプランを作成する事業所です。昨年7月の県による監査により、平成2007年1月から2011年5月の4年あまりにわたって請求基準を満たしていないにもかかわらず、プラン作成費の不正請求を行っていたことがわかりました。産経新聞の報道によると、同社がケアプラン作成費を自治体から受給するために作成していた書類には以下のような不備がありました。
▽プランを作成した書類がない
▽利用者の同意を文書で得ていない
▽認知症や独居であることを示す資料がない
同社ではこうした書類により、和歌山市など5府県17市町から要介護者191人分、計約1885万円を不正に受給していました。産経新聞の報道によれば、同社では全額を返還する意向だとのことです。

ケアプラン作成費不正受給 和歌山市の事業所 県が指定取り消し(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120320/wky12032002090001-n1.htm和歌山県
http://www.pref.wakayama.lg.jp/