事業は震災等緊急雇用対応事業でもある
当サイト4月8日既報のとおり、新潟県は積極的に介護ロボット導入に取り組んでいる。
県では去る4月10日に、ロボット関連産業の創出に向け、最先端介護関連ロボットを県内介護・医療現場に試験的に導入し、要介護者などの自立支援の効果や介護現場の負担軽減の効果などを調査するとともに、利用上の課題を探ることを目的として委託事業者を公募していた。
委託期間は平成25年3月31日まで。委託費用は1件当たり9,849,000円以内(消費税および地方消費税含む)とし、2件以内で公募。またこの事業は震災等緊急雇用対応事業であり、委託事業者が新規に失業者を2名以上雇用して事業を実施するもの。
(健康ビジネス連峰政策ホームページTOP)
この事業には5件の応募があり、業務委託選定委員会において提案内容の審査を行い、その結果を参考に以下の2件団体を委託先候補者として選定した。
●新潟県厚生農業協同組合連合会 新潟医療センター(新潟市西区)
●一般財団法人 上村病院(十日町市)
今後は上記委託先候補者と委託契約の締結に向けて協議を進めていく。今後については「健康ビジネス連峰政策」ホームページを参照。
本件についてのお問い合わせ先
産業振興課 新分野育成係
〔担当〕佐藤、加藤
(直通)025-280-5718(内線)2775
(引用部は新潟県報道資料より)

健康ビジネス連峰政策
http://www.kenko-biz.jp/新潟県報道資料/「介護関連ロボット実証事業」の委託先候補者が決定しました
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/556/55/houdou.pdf「介護関連ロボット実証事業」に係る委託事業者を募集します
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/947/498/press-1.pdf