センサーが入居者の状態を検知
6月8日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、クラウド型のIoTプラットフォームを開発・運用する株式会社Z-Worksと資本業務提携し、IoTを活用した“介護支援ビジネス”を展開することを発表した。
キヤノンマーケティングジャパンは、Z-Worksと共同で非接触センサーを活用して入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を開発した。介護職員などの人手不足が深刻化する介護施設の業務の効率化とサービスの向上のために、介護支援ソリューションを展開する。
問題発生時にはアラート通知で素早く対応ができる
「居室見守り介護支援システム」では、部屋に非接触の心拍センサー、モーションセンサー、ドアセンサーを設置して、入居者の心拍・呼吸数や動きなどを検出し、取得データはクラウド側の行動翻訳エンジンが情報を解析する。
介護職員は、解析した入居者の情報をパソコン・スマートフォン・タブレット端末などで確認することが可能である。入居者に問題が発生した場合にはアラート通知されるため、素早い対応ができる。
同システムは、基本的に各センサーの設置工事が不要となっている。そして、クラウドサービスからの提供となるので、施設で使用中の設備を入れ替えることなく低コストで導入することが可能である。
(画像はプレスリリースより)
プレスリリース キヤノンマーケティングジャパン株式会社
http://cweb.canon.jp/キヤノン 居室見守り介護支援システム
http://cweb.canon.jp/monitoring-care/index.html