介護・看護を理由に離職する人が増加傾向に！「平成24年就業構造基本調査」

総務省が12日、「平成24年就業構造基本調査」の結果を公表しました。


調査の結果、有業者が約6500万人で5年前に比べて有業率は約2％が低いことがわかりました。一方、無業者は約4700万人で、5年前と比較して約207万人増加しました。

また、有業者のうち「正規の職員・従業員」または「労働者派遣事業所の派遣社員」は5年前より減少傾向にある一方で、「パート・契約社員」などが増加傾向にあることがわかりました。

さらに、15歳から34歳の人口に占める「若年無業者」いわゆる“ニート”の割合は2.3％で5年前に比べて0.2ポイント上昇しています。

この他、過去5年間に介護や看護を理由に前職を離職した人は約48万7千人にのぼり、このうち約8割を占める38万9千人が女性であることがわかりました。

また、この総数は平成21年10月から平成22年9月までの期間を除き、過去5年間で年々増加傾向となっています。

※本調査は総務省が昨年10月1日、全国の世帯からランダムに選定された約47万世帯のうち、15歳以上の世帯員約100万人を対象に実施されたものです。

編集部 つつみ さえこ



「平成24年就業構造基本調査」総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/