国内健康／介護福祉関連IT市場支出額予測を発表　IDC　Japan

IT専門調査会社のIDC　Japan株式会社は、2013年7月11日に国内の健康・介護福祉関連IT支出額予測を発表した。

IDCによると、国内の健康・介護福祉関連のIT市場支出額規模は、2013年が579億円、前年比成長率1.3％であった。2017年にはさらに619億円まで拡大すると予測、年間平均成長率は1.6％となる。

厚生労働省は、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を2012年に改正し、「健康日本21（第2次）」とした。また、健康保険法の改正により2008年より導入された「特定健康診査（いわゆる「メタボ健診」のこと）制度」の第2期が2013年より開始された。IDCの調査によると、今後、これらの改正などに伴う健康医療関連システムの改修・更新需要が見込まれるとしている。

また、医療と介護福祉の連携に伴う予防対策としての健康増進活動の拡大や、健康医療関連データの2次利用によるエビデンスの確立など、中長期的にみてもIT支出はさらに促進されると予測している。

短期的には、2012年の介護報酬改定に伴うシステム改修・更新需要の反動で、2013年はマイナス成長となることが予測される一方で、認知症対策としてのシステム導入の促進によるIT支出が見込まれる。例えば、モバイル機器やセンサーネットワーク、GPS機能などを利用した高齢者向け地域見守りシステムなど。

中長期的には、 2015年の介護報酬改定に伴うシステムの改修・更新や「地域包括ケアシステム」を介した介護・医療連携、介護福祉機器のIT化、ネットワーク化が支出促進要因となるとみている。

IDC　Japan、ITスペンディングリサーチマネージャーの笹原英司は、「介護福祉機器からITビジネスへの参入を図るベンダーは、オープン性や標準化など情報通信技術ならではの利点を生かしながら、世界市場を念頭に置いた製品やサービスの標準化を推進すべき」 と述べている。

改正介護保険法や障害者総合支援法の制定に伴い、高齢者見守りシステムや介護用ロボットなど、現場業務を支援するシステムの導入が本格化している。高齢化は先進国に共通する問題であり、予防的な視点に立った介護福祉支援ソリューションは政府の新IT戦略や成長戦略の中でも重要視されていることから、今後も成長が大きく期待される分野であるといえる。




国内健康／介護福祉関連IT市場予測を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20130711Apr.html