「これからの介護食品のあり方」農林水産省がとりまとめ

現在の介護食品は、定義がはっきりしておらず、実際に身体機能が低下している人が食べるものや、まだ介護状態ではないが、身体機能の低下を防ぐために食べるものなど、あいまいに捉えられている。実際に介護食品と名付けられたものは、ないのが現状である。

農林水産省は、以上のような点から、介護食品の今後についての議論を重ねており、今回その取りまとめをおこなった。

（この写真はイメージです）農林水産省は、介護食品の定義をはっきりし、改善を図っていくために、「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」を、平成25年2月27日に発足した。この会は、医療関係者、学識経験者、栄養士、ホームヘルパー、マスコミ、消費者団体などで構成されている。

これまでに、さまざまな議論が繰り広げられ、平成25年7月9日には、第5回目の討論がおこなわれた。

今回の「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」では、5つの視点から取りまとめがおこなわれた。

日本では、介護食品のついての理解がまだ進んでないのが現状である。まだまだ課題も多い中で、今回あげられた5つの視点をもとに、これからの介護食品のありかたを、国全体で考えていくことが求められる。




これからの介護食品をめぐる論点整理の会
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigosyokuhin-1.html