架空・不当請求に関する相談が増加!
東京都生活文化局の発表によると、平成23年度に東京都および区市町村の消費生活センターへ寄せられた相談件数は総計で123,746件。これは22年度の125,706件に対して前年度比1.6%減であるが、高齢者の相談は3年連続で過去最多を更新した。
(東京都報道発表資料/別添 資料編より)
高齢者の相談の特徴
高齢者(60歳以上)の相談件数は全体の相談の中の3万5千件を超え、3年連続で過去最多を更新し、23年度は対前年度比0.3%増しとなった。
相談内容として「預貯金・証券など」に関する相談が、高齢者の相談のなかで8割以上(2,258件、相談全体の82.3%)であった。
若者(29歳以下)の相談内容とは明らかに傾向が違った。
【相談事例1、高齢者の相談(公社債)】
2ヶ月前、複数の金融業者からA社の社債の資料が届いていないか問い合わせの電話があり、その後、すぐにA社から資料が届いた。資料到着後、金融業者B社及びC社から「A社の社債を高額で買い取る」と勧誘され、B社よりも買取率の高いC社と取引をすることにした。A社の社債を買うことにし、5回に分けて1,100万円を振り込んだが、振り込むたびに銀行口座が変わり、心配になって警察に相談をした。後日、A社の社債券は送られて来たが、所在地を訪ねてみたところ会社は存在しなかった。社債の買取日、待ち合わせ場所にC社は現れなかった。返金される可能性はあるか。(契約当事者 70歳代/男性)
(東京都報道発表資料/別紙 相談事例より引用)
ほとんどの場合高齢者が1人で対応したことから相手の口車に乗せられることが多いので。普段より家族などが注意を喚起しておくことが重要になってくる。

東京都報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/07/別紙 相談事例
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/07/別添 資料編
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/07/