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「改正 育児・介護休業法」施行にあたり過去3年の状況調査
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- 「改正 育児・介護休業法」施行にあたり過去3年の状況調査
2012年8月20日 08:00
育児・介護の時間は確保できるか？
企業の人材採用をトータルに支援している。エン・ジャパン株式会社は、企業の育児休業の状況について調査し、その結果が報告された。育児休業の取得実績は、男女ともに企業規模によってその比率が大きく異なる結果となった。規模の小さい会社では少人数のため一人抜けると他の社員の負担が大きく、人を補充すると今度は休業者が復帰できない状態になるといった課題があり、規模の小さい企業ほど苦慮している。
一方、法定義務の範囲を超えて積極的に支援対応していくという企業があるほか、状況に応じて検討していきたいという企業も2割を超えている。
積極的に対応していく理由として
「若手女性職員が多数活躍しており、将来にわたって力を発揮してほしいため。 」「ワークワイフバランスの感覚をしっかり持った優秀な人材（特に女性）に長く活躍してもらうためには、今以上の支援が必要と考えている。 」
(PR TIMES/エン・ジャパン株式会社プレスリリースより引用)
など、企業として長期的な女性の就業・活躍を期待するコメントがあった。
調査の概要
対象：『[en]パートナーズ倶楽部』登録企業
期間：2012年5月23～6月26日
方法：E-mailによるWEB投票画面の配信
有効回答数：286名
期間：2012年5月23～6月26日
方法：E-mailによるWEB投票画面の配信
有効回答数：286名
(PR TIMES/エン・ジャパン株式会社プレスリリースより引用)
【育児休業の取得実績】
女性社員は65%、男性社員は7%となったが従業員規模による差が明確に出ていた。
【平均的な休業期間】
1年から1年半未満が49%と最も多く、次いで6か月から1年未満が41%となった。
【子育て期間中の支援策】
「短時間勤務制度」 64%、「時差勤務制度」 24%、など、各種取組みを行っている企業はあるが「特になし」が26%となっている。
【今後の対応・支援】
「法定義務の範囲内で対応していく」が61%と最も多い。取得実績がない企業は「状況をみて対応を検討する」としているようだ。
以上一部抜粋(詳細はPR TIMES/エン・ジャパン株式会社プレスリリース参照)。
エン・ジャパン株式会社
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=752
PR TIMES/エン・ジャパン株式会社プレスリリース
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000000725.html
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