在宅サービス強化事業を特区申請
岡山市は医療・介護分野で在宅サービスを強化することによって新しい社会経済モデルを構築することを目指す事業を国の「地域活性化総合特区」に申請したことを発表しました。地域の先進的な取り組みを対象とする「地域活性化総合特区」に指定されると、規制の特例や財政/税制上の優遇などが認められます。
地域も活性化させ、高齢化社会を乗り越えるモデルづくり
岡山市によると、申請した特区は「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区~AAA(エイジレス・アクティブ・アドバンスト)シティおかやま~」だそうです。医療・介護分野において、在宅サービスを強化することで将来の負担を抑制し、高齢者の消費や地元企業の生産活動を促して、超高齢社会を乗り越える社会経済モデルを構築することを目指します。具体的には介護保険に成功報酬制度を導入したり、訪問看護・介護事業者の車両を駐車禁止の除外指定車とするなどの事業を盛り込んでいます。
日本経済新聞の報道によると、高谷茂男市長は9月28日に行われた記者会見で
「地元企業の生産活動も促し、今後の超高齢社会を乗り越えるモデルを構築したい」
と話したそうです。岡山市の計画が認められれば、早ければ来年1月にも特区に指定されるそうです。

岡山市、在宅介護の特区申請 要介護度改善で成功報酬 (日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/総合特別区域指定申請(PDF)(岡山県岡山市)
http://www.city.okayama.jp/contents/000135996.pdf