高齢者の「囲い込み」ダメ！つくば市が全国でも珍しい条例制定

茨城県つくば市では、不当な介護サービスを阻止するための独自の条例を制定することを決めました。来春の実施を目指し、12月3日から来年1月17日までパブリックコメントを受け付けています。

茨城新聞の報道によると、つくば市は有料老人ホームなどを運営する事業者が施設経営を安定させるため、高齢の生活保護受給者を集める「囲い込み」を問題視。地域密着型サービスの趣旨である「住み慣れた地域で生活を継続できるように」に合わないと判断したそうです。そこで、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」を行う業者が、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅を経営する際、入居者の8割以上が市民であることを条例で義務付けることを検討しているそうです。茨城新聞の報道によると、市原健一市長は条例制定の狙いについて、と説明したそうです。こうした条例を制定することは全国的に珍しいそうです。



不当な介護サービス阻止 つくば市が条例制定へ （茨城新聞）
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13541980593323

茨城県つくば市公式ウェブサイト
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/