和歌山県で介護事業者に行政処分介護ニュース

和歌山県で介護事業者に行政処分

　2013年1月8日 08:00

度重なる不正に行政処分

和歌山県長寿社会課1月4日発表によると、介護保険法に基づき「指定居宅介護支援事業者」の県知事指定の取消処分および「指定通所介護事業者」の県知事指定の一部の効力を停止することとなった。実体のない介護サービス費の不正請求によるもの。

いずれも事業者は株式会社紀和（有田市港町212-2）。同社は、「紀和苑訪問介護サーヒス下津」についても、平成24年10月30日付けで県知事指定を取消されている。

指定居宅介護支援事業者に係る県知事指定の取消

事業者名：株式会社紀和、代表取締役/池端伸一。事業所名：紀和苑居宅介護支援事業所（海南市下津町下津828-1）。
　　　　　　　　　　　　　
【行政処分の内容】
居宅介護支援指定の取消（指定取消の年月日：平成25年1月25日）

【行政処分の理由】
居宅介護サービス計画費の不正請求 (法第84条第1項第6号に該当）

当該法人が運営する訪問介護事業所（※紀和苑訪問介護サービス下津）の訪問介護サービスが行われないことを知りながら、訪問介護サービスが必要であると位置付けた不正な居宅介護サービス計画を作成し、居宅介護サービス計画費を不正に請求し、受領した（5か月分）。さらに、その訪問介護サービスの実態が無いものと知りながら、サービスがあったものとして、虚偽の給付管理を行い、上記訪問介護事業所の不正請求を幇助した。

【不正請求額】
68,000円。ただし、保険者が、介護保険法第22条第3項の規定により、当該金額のうち保険者負担分に100分の40を乗じて得た額を加算して請求した場合、返還金は95,200円となる。

指定通所介護事業者に係る県知事指定の一部の効力の停止

事業者名：株式会社紀和（有田市港町212-2）。代表取締役/池端伸一。事業所名：紀和苑デイサービスセンター下津（海南市下津町下津828-1）。
　　　　　　　　　　　　　
【行政処分の内容】
指定の一部の効力の停止（処分決定日：平成24年12月28日）。

【内容】
「介護報酬の請求の上限を5割に設定」「新規利用者の介護報酬の請求を全額不可」。期間、平成25年2月1日から1月間。

【行政処分の理由】

（１）居宅介護サービス費の不正請求 (法第77条第1項第6号に該当）
個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定するためには、利用者毎にその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいた機能訓練を実施しなければならないが、訓練計画を全く作成せず、計画に基づいた訓練も実施していないにもかかわらず、介護給付費を不正に請求し、受領した（890件）。
（２）虚偽の報告（法第77条第1項第7号に該当）
介護保険法第76条第1項の規定により報告を命じたところ、虚偽の個別機能訓練計画書を提出した。

【不正請求額】
240,300円。保険者が、介護保険法第22条第3項の規定により、当該金額のうち保険者負担分に100分の40を乗じて得た額を加算して請求した場合、返還金は326,808円となる。

県は今回の事案の発生を受け、（株）紀和本社に対し、業務管理体制の整備にかかる特別検査を行い、改善勧告を行った。
　　