外国人にも対応できる年金サービスを考える
グローバルビジネス支援サービス(諸外国リサーチ全般、海外マーケティングコンサルティング、多言語翻訳)を提供するWIPジャパン株式会社(以下、WIPジャパン)は、日本年金機構の「諸外国の年金関連カスタマーサービスに係る調査」を受託した。
国境を越えて働く人が世界的に増加しているという。海外で働く場合、現地の社会保障制度に加入する必要があるが、母国と現地国の保険料を二重に負担しなければいけない、年金を受け取るためには一定期間現地国の年金に加入しなければいけないなどの理由で保険料が掛け捨てになってしまうケースがある。
こうしたケースを防ぐため、日本は14か国(2013年1月16日現在)と協定を結んでいる。日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の外国人には公的年金に加入する義務があるため、年金事務所などでの外国人に対してのカスタマーサービスの必要性が高まっている。
公的年金業務の運営を委託された日本年金機構が、その点をどのように行っていくべきかを検討するために各国の年金事務実施機関のカスタマーサービスについて調査を行うこととなった。

WIPジャパン株式会社
http://japan.wipgroup.com/ドリームニュース/WIPジャパン株式会社プレスリリース
http://www.dreamnews.jp/press/0000067703/