「介護」に関するアンケート
日本生命保険相互会社は、2014年9月1日(月)から9月30日(火)まで、ホームページ内の「ご契約者さま専用ページ」にて「介護」に関するアンケート調査を実施、その結果を発表した。
「介護の日」の認知度は10.5%
11月11日は「介護の日」。アンケートではまず、「介護の日」についての認知度を調査した。「知っている」と回答した人の割合は昨年より若干増加の10.5%、特に60代では約15%、70代以降は20%を超える結果となった。
これまでに家族などの介護を経験した人の割合もシニア層ほど高くなり、特に60代の女性が41.5%と高くなった。
自身の介護への準備について
次に自分自身の介護について質問。自身が将来介護が必要となる不安があると感じている人は9割以上であった。
一方で、自身の介護のための備えについて聞いてみると、「何もしていない」と回答した人は約4割で、「不十分」「まだまだ不十分」を合わせると約8割が備えができていないことが判明した。
民間の介護保険商品への加入、若い世代ほど前向きに検討
では、前述の質問で「備えを進めている」と回答した人は、具体的にどのような準備をしているのだろうか。
調査の結果、全年代を通じて「預貯金」と回答した人が圧倒的に多く6割以上であった。続いて「民間の介護保険商品への加入」が33%、これは特に年齢の若い人ほど多く20代では60%を超える結果となった。
そのほか「家族での事前の話し合い」や「株・投資信託等、金融商品の購入」「本人宅の改修」「介護サービスや施設の下調べ」といった回答が見られた。
また、今後介護サービスの自己負担引き上げなどに備え、民間の介護保険商品への加入や保障の増額を検討したいと考えている人の割合は約4割となった。
同社では、将来の公的介護保険制度に対する不安感がこうした結果に結びついているのではないかとしている。

日本生命保険相互会社のニュースリリース
http://www.nissay.co.jp/news/2014/pdf/