介護事業者向けの集団感染による休業を補償する保険が発売

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2015年2月上旬より、介護事業者を対象とした集団感染発生時の休業補償保険を販売開始する。

感染症への抵抗力が弱まった高齢者は、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症を発症すると症状が重篤化するリスクが高い。このため、利用者の多くが高齢者である介護施設においては、感染症発生時の対策は大きな経営課題となっている。

また、感染拡大防止のために施設を一時的に閉鎖したり、利用者受け入れを停止したりすることも多く、集団感染の発生は、施設の経営に大きな影響を与える可能性がある。

こうした背景から、同社では介護事業者向けに感染症による休業リスクを補償する新たな保険の販売を開始する。

この商品は、これまでの保険では補償対象外であった施設におけるインフルエンザやノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の集団感染発生に伴う収益減少リスクを補償する。

事業者は休業中の収益が補償されることで、感染拡大防止に向けた対策を着実に実行できるとしている。

同社では、この商品の販売開始にあわせノロウイルス感染拡大防止マニュアルを作成、介護事業者向けに無償配布するとのこと。

この冊子は、ノロウイルスへの感染防止対策や施設内で感染者が発生した場合の対応の流れ、嘔吐物などの処理方法などについてわかりやすくまとめた内容となっている。

同社は同商品の提供を通じ、介護事業の安定経営の支援と地域包括ケアシステムの構築に貢献していきたいとしている。




損害保険ジャパン日本興亜株式会社のニュースリリース
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