メリービズが被災地テレワーク就業支援協議会に参画

メリービズ株式会社は、2015年3月23日（月）、被災地域の新たな就業機会の創出を図ることを目的に、被災地就業支援協議会「テレワーク1000プロジェクト」に参画すると発表した。

同社は、全国の中小企業や税理士事務所を対象にクラウドソーシングを活用した経理のアウトソーシングサービスを提供。

簿記や経理の知識を持つ全国約250名の在宅スタッフが、発注先の会計ソフトに合わせた形でレシートや領収書などの経理書類をデータ化する。

介護や育児などさまざまな理由により就労が困難となった人でも、これまでの経験を活かして働くことができる機会を提供することで、女性の雇用や地方の雇用創出など社会課題の解決に積極的に取り組んでいる。

同社が参画する「テレワーク1000プロジェクト」は、東日本大震災を機に2011年7月に活動を開始。

テレワークシステムを活用し、企業が発注した業務を自宅や仮設住宅、就業支援施設などで行ってもらうことで、被災地域の雇用を促進しようというもの。

テレワークに特化したサービスを展開する株式会社ライフネスが中心となって、国や自治体、民間企業と連携し、被災地テレワーク就業支援協議会を立ち上げた。

これまでに350を超える企業・団体が同プロジェクトに参加し、「仕事はしたいが地元は離れられない」という被災地の人々の声に応えるために、就業機会の提供を行っている。

震災から4年が経った現在では、在宅ワーカーの仕事に対するニーズも多様化しつつある。

メリービズが同プロジェクトに参画することで、より専門的でやりがいのある仕事の提案が可能になるとのこと。

両社は、被災地域の雇用促進を通じ、新しい働き方を世の中に伝えていきたいとしている。




メリービズ社、被災地テレワーク就業支援協議会に参画
http://merrybiz.jp/info/telwork1000_merrybiz/