少子高齢化のニーズに対応！UR都市機構が来月から、近居促進制度を本格導入

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）が、来月1日から、UR賃貸住宅で近居促進制度を本格導入すると発表した。

（画像はプレスリリースより）

近居促進制度とは、子育て・高齢者等世帯と支援する親族の世帯が、どちらも同一駅圏（概ね半径2km以内）のUR賃貸住宅に近居することになった場合に、新たに入居する世帯の家賃を5年間5％割引するサービスで、さらに子育て・高齢者等世帯と支援する親族世帯が同時に入居した場合は、どちらも割引が適用される。

この制度の本格導入によってUR都市機構は、子育て世帯は子どもが病気やケガなどの際に助けてもらえるのはもちろん、高齢者等の世帯にとっても、支援する親族が近くで暮らすことによって、互いに助け合い、見守りが活発化し、双方にとって安心して暮らせる環境づくりをサポートする。

また、本制度に関してUR都市機構は今後、UR賃貸住宅のうちの7割にあたる約54万戸を対象に導入していく予定だ。

編集部 つつみ さえこ



「UR賃貸住宅で近居促進制度を本格導入」独立行政法人都市再生機構※PDF
http://www.ur-net.go.jp/press/h25/ur2013_press_0820_kinkyo.pdf