産労総合研究所が「介護施設における経費削減に関する実態調査」の結果を発表！

医療経営情報研究所が発刊する「介護人材Q＆A」は、2013年7月に、「介護施設における経費削減に関する実態調査」を実施した。

そしてこの度、医療経営情報研究所を付属機関とする産労総合研究所より、その結果報告がされた。

医療経営情報研究所はこれまで、厳しい財政状況、職場環境に置かれている介護施設において、その実態を把握し、よりよい環境づくりをサポートしていくべく、さまざまな調査をおこなってきた。

そして今回、「介護施設における経費削減に関する実態調査」を初めて実施し、その調査結果が明らかとなった。

調査は以下のポイントが調べられ、介護老人保健施設や老人ホーム、病院など、203施設等の回答結果がまとめられた。


まず聞かれたのは、経費削減の取り組みをいつから実施しているかという点。この調査で判ったのは、9割の施設が経費削減を実施しており、そのうち5割は「5年以上前から」おこなっているということ。

そして、どんなものを経費削減の対象にしているかという質問では、「アルバイト、パート、契約社員の採用」「評価制基準による賞与で総額削減を図った」の2つがともに31％と多かった。

さらに、日常業務における経費削減項目には、「コピー用紙の裏面活用や印刷形式の統一化」「介護用材において安価な取引先への変更」「消耗品のまとめ買いや一括保管」があげられ、利用者居室のエアコン、テレビ等も経費削減対象になっていた。

人手不足が慢性化している介護施設においては、厳しい雇用情勢のなか、アルバイトやパートの非正規社員として採用後、取り組み次第で正規職員に転換するスタンスを見せる回答も多く見られている。組織全体で諸経費の削減などを図り、「人件費」への影響を避けたいとする考えも多いようであった。




産労総合研究所によるプレスリリース
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1310-2/