厚生労働省が、平成24年度の高齢者虐待等に関する調査結果を発表

厚生労働省の高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果から、介護老人福祉施設等で養介護事業の業務に関わる人等（以下、養介護施設従事者等）による高齢者虐待判断件数などが増加傾向であることがわかりました。

※高齢者虐待防止法とは「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の略です。

（画像はプレスリリースより）

具体的には、平成24年度に養介護施設従事者等による高齢者虐待判断件数は、前年度より2.6％増の155件、高齢者虐待に関する相談や通報件数は、前年度より7.1％増の763件で、現在この傾向は年々増える傾向にあります。

また、養介護施設従事者等による高齢者虐待の原因については、「教育・知識・介護技術等に関する問題」によるものが全体の55.3％で最も多く、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が29.8％、「虐待を行った職員の性格や資質の問題」が28.4％と上位を占めていました。

一方、高齢者の世話をする家族や親族等による高齢者虐待判断件数や相談・通報件数はともに、前年度より7.0％から8.4％少なく、ともに減少傾向となっています。

※調査結果は、厚生労働省が全国1742市町村（特別区を含む）及び47都道府県を対象にした調査をもとにまとめたものです。

編集部 つつみ さえこ




「平成24年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」厚生労働省※PDF
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-