歩行空間の実現に向けて。バリアフリー情報のオープンデータ化を実施

2021年4月9日、株式会社NTTデータ経営研究所と国土交通省は、神奈川県や小田急電鉄株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社そごう・西武、京浜急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行と協働してバリアフリー情報を整備し、オープンデータ化することをプレスリリースを通じて発表した。

オープンデータ化するにあたって、各社が保有していたバリアフリー情報のデータフォーマットを統一。統一化されたデータは、今後、バリアフリー情報を提供するサイト・アプリなどに取り込まれ、役立てられる予定となっている。

今回、オープンデータ化されるバリアフリー情報は、施設の出入り口の段差やスロープの有無、車いすで通行可能な幅の有無、多機能トイレに関する情報（車いす利用者対応、オストメイト対応、オムツ交換台の有無）、エレベーター情報（車いす利用者対応、視覚障がい者対応）、優先駐車場の有無などとなっている。

株式会社NTTデータ経営研究所と国土交通省は、今後も官民で連携し、バリアフリー情報のオープンデータ化・活用の取り組みを推進していく。

(画像は@Pressより)




株式会社NTTデータ経営研究所 プレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/254694