介護・福祉の利用車両は可視化により課題解決！

モビリティデータを活用しながら移動にまつわるサービスの創造を提供する株式会社スマートドライブ（以下スマートドライブ）。

方や介護・福祉施設に向けてデリバリーサービスの「スマート介護」を運営するプラス株式会社（以下プラス）の社内カンパニーであるジョインテックスカンパニー。

スマートドライブの発表によると、2020年10月29日、両社の協業により「介護・福祉業界の移動にまつわる課題解決」のための取り組みを開始した。
法人向け車両システムはじめ、家族の運転見守りサービスなど、ビジネスシーンや、まちづくりに活かせる事業を展開中のスマートドライブ。

昨今のコロナ禍においては、介護・福祉事業者への支援事業を手掛ける同社への問い合わせも多いという。

一方、現在全国で32,000以上の施設で利用されながら、介護・福祉施設に対して営業サポート付きのデリバリーサービス「スマート介護」を展開中のプラス。

今回の協業は、お互いが持つ知見を活かすことにより、先ずは介護・福祉で実績のある法人向けの車両システム「SmartDrive Fleet」が連携の開始としている。

これにより、施設を利用する車両の動きを可視化し、デイサービス時のサービス時間の精度向上や管理者の労働負担の軽減が図れるとの考えだ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社スマートドライブとプラス株式会社による協業のプレスリリース（PRTIMESより）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000013779.html

法人向け車両管理システム「SmartDrive Fleet」
https://smartdrive-fleet.jp/