高齢者・要介護者の生活状況を正しく把握
株式会社ウェルモは、2020年11月18日、『電力、センサー情報を用いた居宅内モニタリングシステム』の実証を福岡市にて同月下旬より開始すると発表した。
同システムは、同社と東京電力パワーグリッド株式会社、そして株式会社エナジーゲートウェイの3社が共同で開発を進めているもの。対面・接触を避けながら、高齢者・要介護者の生活状況を正しく把握する「遠隔見守り」の実現が、目指される。
より実態に即した介護プランの作成を実現
『電力、センサー情報を用いた居宅内モニタリングシステム』では、家電の利用データなどを基にして、高齢者・要介護者の生活行動や異常状態の推定を行う。家電データの測定では、AI技術を用いた高精度電力センサーを採用。推定結果は、連携されたモニタリングシステムを通じて家族・介護事業所・ケアマネジャーらへ通知される。
これまで、介護サービスを受けていない時間帯における独居要介護者の生活実態は、把握が困難だった。しかし同システムでは、この把握を可能にすることで、より実態に即した介入やプランの作成・見直しを実現。介護の質向上と共に、要介護者の自立支援・重度化防止や家族の負担軽減なども期待できるものとなっている。
チャット機能を用いた情報交換も可能
同システムの実証は、2020年11月下旬から2021年4月にかけて、福岡市内在住の独居高齢者(要支援1・2、要介護1・2)約20名を対象として実施される。対象者の家族・介護事業者・ケアマネジャーらは、生活状況・異常行動の通知を受け取ると共に、チャット機能を用いた情報交換も可能になるという。
なおこの実証は、福岡市実証実験フルサポート事業の支援を受ける形で実施される。
(画像はプレスリリースより)

『電力、センサー情報を用いた居宅内モニタリングシステム』 11月より福岡市で実証開始 - 株式会社ウェルモ
https://welmo.co.jp/news/archives/1312