コロナ禍による影響をあぶり出す
株式会社エス・エム・エスは、コロナ禍における在宅系介護事業者への影響を調査し、その結果概要を2020年12月17日に発表した。
この調査は、同社が展開している介護事業者向け経営支援サービス『カイポケ』のデータを活用する形で、筑波大学と共同で実施されたもの。2018年11月~2019年4月と2019年11月~2020年4月のデータを比較し、コロナ禍による影響をあぶり出している。
収入が低下した通所介護事業所が増加
今回の調査の結果として同社はまず、通所介護事業所の収入とコロナ禍の関係に注目。収入が低下した通所介護事業所が増加しており、緊急事態宣言発令下の2020年4月~5月は特にこの傾向が顕著となった。この時期に収入が2割以上低下した通所介護事業所の割合は、前年より著しく増加している。一方、同年6月以降はこの傾向が反転し、収入が増加傾向に転じる事業所も増加した。
調査では、コロナ禍と介護保険サービス利用者数の関係についても、浮き彫りにしている。感染拡大期間においては、通所介護・通所リハビリテーションといった通所系サービスは利用が減少し、要介護度1~2の軽度要介護者では特にこの傾向が顕著となった。要介護度によって利用の変化が異なる点に、同社は注目している。
通所リハビリテーションは、大幅減少
今回の調査では、都道府県ごとの介護サービス利用とコロナ禍の関係についても、明らかにした。調査結果によると、感染者が多かった北海道・関東・関西・北陸では通所系サービスの利用が減少。特に通所リハビリテーションは、大幅な利用減少が生じている。
株式会社エス・エム・エスは今後も『カイポケ』の提供などを通じて、介護事業者を支援するとしている。
(画像はプレスリリースより)

コロナ禍における在宅系介護事業者への影響を調査 - 株式会社エス・エム・エス
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