介護職員の約6割が「職場の感染症対策が不十分」と回答

「おうちで内覧・見学」動画制作サービスを提供するカイゴメディアは2月1日、全国の介護職を対象とした「新型コロナウィルスに関する介護事業所への影響アンケート」調査の結果を発表した。

調査結果から、実際に「感染者が出た」施設は15.5％、「濃厚接触者が出た」施設は17.5％。合計で33％と、3割超の施設で新型コロナウィルスの感染者が発生したことが明らかになった。

勤務先の介護施設の感染症対策については、48％が「不十分だと思う」、9％が「全く対策できていない」と回答。約6割が十分に対応できていないと感じていることもわかった。

感染症対策が「十分（それなりの対策をしている）」（43％）と回答した人の中にも、「陽性者が発生した時の対応が不確定」「対策マニュアルはあっても、いざ発生すると現場は混乱し、対応が後手後手になる」など、実際に感染者が発生した際の対応に不安を感じる意見も見受けられた。

新型コロナウイルスによる「利用者様の入居・利用率への影響」ついては、56％が「影響がある」と回答。「職員の人材採用への影響」に関しては、44％が「影響がある」と回答している。

また、「緊張感で心身ともに疲れた」「基礎疾患を持って働いているので、不安を抱えている」などの意見も寄せられており、現場スタッフの疲弊の深まりも懸念される。

（画像はプレスリリースより）




株式会社カイゴメディアのプレスリリース
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