全国介護事業者連盟、コロナの影響を緊急調査して要望書を提出

全国介護事業者連盟は、2021年2月4日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出による影響について緊急調査を実施し、その結果をまとめて要望書を提出したと発表した。

この調査は、再発令された緊急事態宣言の期限延長などを受け、介護事業への影響は深刻さを増していることを鑑み、実施されたもの。同年1月に同連盟支部を対象として実施され、要望書の提出は同年1月29日付で行われている。

新型コロナウイルス感染症は、医療・介護事業にも深刻な影響を与えている。介護・福祉施設でのクラスター発生が全国的に続いており、地域・ケースによっては速やかなPCR検査や入院対応が困難な状況も現れ始めた。全国介護事業者連盟による今回の調査によると、利用者に陽性者が発生した180事業所のうち、対象者がスムーズに入院できたのは57.8％に留まったという。

陽性となった利用者が医療機関へ入院しづらい場合、介護サービスの提供においてもコロナに対応できる体制が必要となる。この体制が整っているかを訊ねると、57.4％の事業所が「整っている」と回答。体制整備において必要な措置としては、「通常の業務を行う介護職員の増員」という回答が26.6％を占めて最多となった。

これらの結果を受けて全国介護事業者連盟は、「再度の緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症に対する介護事業者への支援要望」をとりまとめた。この要望では、経費補助といった支援策の継続や医療体制・PCR検査体制の確保、またクラスター発生リスクの高いサービスに従事する職員へのワクチン優先接種などが、求められている。

全国介護事業者連盟は今後も、介護現場視点による制度・政策への提言・情報発信を行うとしている。

（画像は全国介護事業者連盟の公式ホームページより）




新型コロナウイルス感染症に係る影響について、要望書を提出いたしました - 全国介護事業者連盟
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