全国老施協 コロナの風評被害・メディア対応に無料電話相談窓口開設

全国の特別養護老人ホームなど、高齢者福祉施設や事業所が加盟している公益社団法人全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は5月8日、期間限定で専門家に無料で電話相談ができる「風評被害等のコミュニケーション対応支援サポート窓口(JS-CS)」の開設を発表した。

このサポート窓口では、新型コロナウイルスに関する風評被害などへの対応策で、インターネット上を含めた誹謗中傷や風評被害、メディアの取材などについて、全国老施協の委嘱する危機管理広報対応のコンサルタントより助言が行われる。

全国老施協は昭和37年に設立され、老人福祉と介護事業の健全な発展、国民の福祉の増進に寄与することを目的とした公益社団法人で、全国約11,500会員の協力により高齢者福祉の増進の調査研究、研修、普及啓発、相談支援などを行っている公益社団法人である。

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本の介護老人福祉施設などの高齢者福祉施設では、諸外国と比しても感染者数は最小限に抑えられているといえる。

ただ、陽性者や濃厚接触の疑いのある人が、利用者、職員に発生したとの情報が流布した場合、周辺地域からも敬遠されるという事案もある。クラスターが発生した場合、感染が最小限に抑えられたとしても、近隣住民などへの対応を誤ると、事業継続自体が困難になることも予想される。

全国老施協の「JS-CS」では、介護事業所で感染者が発生した場合の風評被害などの対応や、発生後の情報公開のあり方、危機管理の広報などを想定。この無料相談窓口は5月から6月の期間限定となっており、メールでの相談や事前の予約も可能である。


（画像はプレスリリースより）




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