新潟県、再就職準備金貸付の上限額を40万円に引き上げ

新潟県は7月22日、再就職準備金貸付事業を拡充すると発表した。

介護業界は慢性的な人材不足が大きな課題となっている。人材不足に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応などによって、介護業務は増大しており、人手不足の深刻化が懸念されている。

このような状況下、新潟県では即戦力として期待される、離職中の介護職員の呼び戻しを図るため、再就職準備金貸付事業を拡充し、貸付上限額を引き上げることを決定した。

介護人材再就職準備金貸付事業は、離職中の介護人材を対象に、県内で介護職として再就職する際に必要な資金を返還免除条件付きで貸付けて、再就職を支援する制度である。

これまで20万円だった貸付上限額を、倍額の40万円に引き上げる。

また返還免除条件は、2年間継続して、県内で介護職員として働くこと。この条件を満たせば、貸付金の返済が全額免除される。

貸付上限額引き上げの適用は、7月22日（水）以降の申請から。介護人材再就職準備金貸付金の申込先は、社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会（電話番号：025-281-5605）。

（画像は新潟県のホームページより）




新潟県のプレスリリース
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