進む「老老介護」、国民生活基礎調査で明らかに

厚生労働省は7月17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を発表した。

国民生活基礎調査の結果から、在宅の要介護の高齢者がいる世帯構造をみると「核家族世帯」が最多の40.3％だった。次いで「単独世帯」の28.3％、「その他の世帯」の18.6％と続く。「核家族世帯」の割合は年々上昇傾向にあり、これとは逆に「三世代世帯」の割合が低下している。

また、要介護者の介護を行っているのは、配偶者や子、子の配偶者などの「同居者」が最も多く54.4％。次いで「別居の家族等」の13.6％となっている。

介護を行っている同居者を性別でみると、男性が35.0％、女性が65.0％と女性が多い。要介護者と同居の介護者の関係を年齢別でみると、60歳以上同士が74.2％、65歳以上同士が59.7％、75歳以上同士が33.1％。

いずれも、年々割合が増加しており、高齢化の進展によって「老老介護」が進んでいることがうかがえる結果となった。

また、同居の介護者が介護にかけている時間を、要介護度別にみると、「要支援1」から「要介護2」までは「必要なときに手をかす程度」が最も多いが、「要介護3」以上になると「ほとんど終日」が最も多い。

「要介護3」以上の介護者を続柄別にみると、女の「配偶者」が40.9％と最も多く、次いで女の「子」19.8％、男の「配偶者」の順となっている。

（画像は厚生労働省のホームページより）




2019年 国民生活基礎調査の概況 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/