厚労省、平成30年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表

厚生労働省は、7月31日、平成30年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表した。

同省では毎年10月1日現在の状況を調査しており、平成30年は全国の介護保険施設や居宅サービス事業所等のうち、延べ24万6,921施設・事業所を対象として調査。活動中の延べ21万255施設・事業所について集計を行った。

調査によると、介護老人福祉施設数は対前年206施設増加の8,097施設、介護老人保健施設数は対前年13施設増加の4,335施設となり、介護老人福祉施設の利用率は95.8％、介護老人保健施設の利用率は89.2％にのぼった。

また、訪問介護事業所数は、対前年200事業所減少の3万5,111事業所にとどまる一方、訪問看護ステーション数は対前年579事業所増加の1万884事業所、通所介護数は対前年264事業所増加の2万3,861事業所となった。

介護職員（訪問介護員）の従事者数は、訪問介護が52万1,855人、通所介護が21万5,977人、介護老人福祉施設が28万951人、介護老人保健施設が12万7,175人だった。

なお、1事業所当たりの常勤換算看護・介護職員数では、訪問介護が7.1人、訪問看護ステーションが5.3人、通所介護が7.5人。

平成30年9月中の常勤換算看護・介護職員1人当たり延べ利用者数をみると、訪問介護が88.5人、訪問看護ステーションが 88.7人、通所介護が63.5人にのぼることが今回の調査でわかった。

（画像はホームページより）




厚生労働省 プレスリリース
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