HQ、改正育児・介護休業法への対応に関するセミナーを開催

株式会社HQ（以下、HQ）が、「改正育児・介護休業法改正の重要ポイント『テレワークの努力義務 徹底セミナー』～何が、どこまで求められているのか。対応実務とは？～」を、3月17日に開催する。

4月施行予定の改正育児・介護休業法。今回の法改正により、企業は育児や介護を行う従業員を支援するため、テレワークの実施に関する努力義務が課せられることとなった。

「何をどの程度対応すべきなのか」といった疑問を持つ人や、「現在の状態は法令上、大丈夫だと言えるのか」が気になっている企業が多くいることが推察される。

そこで今回のセミナーには、社会保険労務士の松井 勇策氏が登壇。同改正法に関する審議会での議論内容から施行規則までを踏まえ、企業に求められる実務対応のポイントを解説する。

同セミナーでは「テレワーク実施義務の範囲」や「現場での運用課題」、「育成や社内コミュニケーションの問題とその解決策」などについて、事例をもとに解説されるため、具体的に求められる程度や対応方法が理解できる。

また、HQが実施した企業調査の結果をもとに、テレワーク導入企業の具体的な課題や、エンゲージメント・育成効果の維持が可能となる実践的なノウハウなども紹介される。

3月17日の12時から13時にかけてZoomを活用してオンラインで開催。参加費は無料だ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社HQ プレスリリース
https://corp.hq-hq.co.jp/news/posts/20250317-hq-seminar