「育児・介護休業法」の改正に伴う柔軟な働き方と企業負担

jinjer株式会社は「育児・介護休業法改正に伴う業務負荷」に関する調査を実施。令和7年4月から「育児・介護休業法」の改正が施行される予定となっており、それに伴う企業の現状をとりまとめたレポートを2025年3月3日に発表した。

同調査は、企業の経営層・人事担当者・時短勤務等柔軟な働き方をしている従業員の計306名の回答をとりまとめている。

2024年改正の育児・介護休業法に「すでに対応している」企業は55.6％、「対応中／まだ対応していない」は27.8％だ。

育児・介護休業法改正に伴い、新しく導入／見直し／強化した制度は、「育児や介護のための休業・休暇拡充」が最多で62.4％。次いで「テレワーク・リモートワーク制度」54.7％、「フレックスタイム制」52.9％、「短時間勤務制度」51.2％となっている。

制度の導入や運用において、負担が増えた業務は「勤怠管理の調整」が最も多く51.2％だ。ほかにも「給与計算の複雑化」42.9％、「社内制度の整備・就業規則の作成」42.4％、「勤怠管理や給与計算のシステム対応」41.8％などがある。

今回の改正により育児・介護を担う労働者がより柔軟に働ける環境が整う可能性が高い。一方で企業側の負担も大きくなるため、システムを活用した運用が求められるとしている。

出典元：jinjer株式会社
（画像はプレスリリースより）




jinjer株式会社のプレスリリース
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