Zenkenが外国人介護人材の受け入れ・定着の支援サービスを開始

Zenken株式会社（以下、Zenken）が、地方自治体向けに外国人介護人材の受け入れ・定着支援サービスを開始したと、11月18日に発表している。

同サービスは地域における介護人材不足が深刻化する中で、外国人介護人材の受け入れや定着を促進するためのものだ。

外国人介護人材の受け入れにあたって介護事業者のマインドセットや、異文化に対する理解の向上、外国人介護人材とのコミュニケーションで留意すべき点、育成のためのノウハウ提供などへのニーズが高まっており、それらに応えられるようZenkenが地方自治体向けに支援サービスを開始した。


同社は2022年より介護事業者向けに外国人介護人材の紹介や日本語教育を提供してきたが、地域ではさらなる支援が求められていた。新たなサービスでは、自治体内の事業者に向けて、具体的なノウハウや成功事例を共有し、長期的な労働力確保に寄与することを目指している。

第一号事例として新潟県から、Zenkenが「令和6年度外国人介護人材定着支援研修（受け入れ施設等職員向け）」業務を受託。

同研修では、同県内の外国人介護人材を受け入れ経験のある施設や、これからの受け入れを検討している施設の職員を対象として、外国人介護人材の受け入れに必要な知識や実践ポイントを解説するオンラインセミナーを、他社と共同で企画して提供する予定だ。

Zenkenは今後、主力事業のWEBマーケティング事業のノウハウも活用し、WEBコンテンツや動画制作などを含めたマーケティング活動のサポートも実施。地域の介護事業者の採用やブランディングを促進していく考えを示している。

（画像はプレスリリースより）




Zenken株式会社 プレスリリース
https://www.zenken.co.jp/news/5671