ネット環境が整っている地域1位は山梨県
クーリエは8月19日、「老人ホームのインターネット環境全国調査(2022年版)」を発表した。
同社が運営する老人ホーム検索サイト「みんなの介護」で得た知見を元に、介護施設の「ネット利用」に関する調査・分析を行ったレポートである。
これによると、「みんなの介護」に掲載されている「インターネットネット利用可」の施設数が最も多かった地域は、山梨県の47.54%だった。
2位は徳島県の39.24%、3位は東京都の35.43%、4位は長野県の33.13%、5位は沖縄県の32.50%となっている。
1位の山梨県は、以前に実施したカラオケ施設数や理美容サービスに関する調査においても上位を獲得しており、老人ホームのQOL向上への取り組みが特に進んでいる地域。インターネット環境の整備でも、トップとなった。
80代でもインターネットを日常的に利用
コロナ禍によって、老人ホームのリモート面会を導入する施設が増えた。ビデオ通話だけでなく、見守りサービスやSNSの活用など、老人ホームにおいてもインターネット環境の整備が不可欠になりつつある。
では、実際にどのようなニーズがあるのだろうか。「みんなの介護」の利用者100名にアンケートを実施したところ、次のような声が寄せられた。
「私の父(80代)は、パソコン・スマホを使いこなせるので必要です。父が入居する際には、必要条件になりそうです」
「90代の親族が入居予定です。コロナ禍で面会制限もあり、LINE電話などのコミュニケーションツールや室内モニター等を利用したいので必要です」
(プレスリリースより)
日頃からインターネットを利用してる高齢者にとっては、自宅と同じようにインターネットが利用できるWi-Fi環境の整備を求める声が多い。
これに対して、インターネットを利用しない高齢者の家族からは、「インターネットがなくても特に気にしない」という声が目立った。
しかし高齢者本人がインターネットを利用しなくても、施設のスタッフが入居者の様子を撮影して家族に伝えるなど、インターネットを利用した新たなコミュニケーションが介護現場でも広がり始めている。
クーリエは、
利用者のニーズに応えられるような、インターネット利用環境の整備が、老人ホーム業界全般に求められる
(プレスリリースより)
と分析している。
(画像はプレスリリースより)

株式会社クーリエのプレスリリース
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