JAなどが開いたTPP反対集会に国会議員を含む6000人が参加

2011年11月8日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など９団体は、「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）から日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」と題するTPP反対集会を東京都墨田区の両国国技館で開催した。

このTPP反対集会には与野党の国会議員およそ100人も参加した。TPPに関しては、賛成派・反対派が党別ではなく、超党派となっている。

この反対集会では政府が都合の良い情報しか示していないことに不快感を示し、東日本大震災からの復興や、福島第一原発の事故からの復興に力を入れて取り組むべきだと主張した。
現在の政府はTPPに参加しようとしているため、TPPに参加した際のメリットを強調する傾向にある。しかし、このような大きな決断をする際、必ずメリットとデメリットがある。当然のことながら、参加しようと考えている人たちは、メリットを強調するし、逆に反対している人たちはデメリットを強調しする。

今回はTPP反対集会が行われたのであるから、当然ながらTPPに参加した際のデメリットが強調されたわけだが、TPP反対派の指摘するデメリットにはどのようなものがあるのだろうか。

まず、医療関係者が指摘しているデメリットは、保険が適用される医療と保険が適用されない医療を併用する「混合診療」が解禁されると、所得の高低で受けられる医療に格差が出てくる点である。

また、農業関係者が指摘しているデメリットは、海外から関税がかからずに農産物が輸入されてきたら、国内の農業は衰退してしまう点である。

その他にも様々なデメリットが考えられるだろうし、政府を含めてTPPに参加することを望んでいる人たちが主張している様々なメリットがあることもたしかであろう。野田首相には公平な視点で、日本が本当にTPPに参加すべきなのか、参加するとしたらどのような条件で参加するのか、あるいは参加すべきでないのかを考えて結論を出していただきたい。



JA
http://www.zennoh.or.jp/press/topic/2011/022801.html