「介護離職ゼロ」を目指す！名古屋鉄道が独自支援制度を拡充

名古屋鉄道株式会社（以下、名古屋鉄道）が、従業員の育児・介護と仕事の両立を支援するための制度拡充を、3月7日に発表した。

これまでもライフイベントに対応できる環境整備を進めてきたが、4月の育児・介護休業法改正に合わせ、新たに「介護離職ゼロ」に向けたKPIを設定。法定基準を大幅に超える独自の支援制度を拡充する。

この取り組みにより、誰もが安心して働き続けられる職場環境の整備を更に推進し、人的資本の充実を図る方針だ。

名古屋鉄道では、従業員の半数以上が50歳以上という労務構成となっていることから、介護と仕事の両立が大きな課題となっていた。そこで今回の制度拡充では、介護に直面する前の準備段階から実際の介護支援まで、情報提供を含めた包括的なサポート体制を構築する。

具体的には介護休業を最大5年間とし、1年間については月給の2分の1相当を支援金として支給。介護短日数勤務は期間制限を設けず、介護に関わる手当支給も、扶養する被介護者1人につき月額3万円を支給する。

また、介護休暇に関しては被介護者1人の場合は年間12日、2人以上の場合は年間24日。車内相談窓口のほか、専用の外部相談窓口も設置する予定だ。

（画像はプレスリリースより）




名古屋鉄道株式会社 プレスリリース
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