退職傾向と施設の構造的特徴
ミーカンパニー株式会社は、介護データベース「SCUEL(スクエル)」を用いて、介護施設における職員の退職傾向と施設の構造的特徴との関連を分析し、結果を2025年5月19日に発表した。介護現場の組織づくりに役立つ内容だ。
1年未満の職員と離職率
SCUEL分析では、「1年未満の常勤職員数」が多い施設では、介護職員・看護師を問わず退職者が増えていると確認された。特に介護職員は、短期離職が連鎖となっている傾向も見られる。
この結果は、現場の教育体制やマネジメント、受け入れ余力に課題があると考えられるため、既存職員のフォローや採用のマッチング精度を高める必要があると報告している。
また、「1年未満の職員の割合」は地域ごとに大きな差があることも分かった。特に有料老人ホームでは、経験の浅い介護職員の割合は全国平均14%、徳島県では6%だが、栃木県では25%と高い。看護職員では、全国平均16%に対し東京都は33%だ。
夜勤・看取り加算の傾向
夜勤に従事する職員の多さが施設の退職者を増加させる傾向にあることも分かった。夜勤従事者は生活リズムや身体的負担が大きいため、離職者が増えやすい。
有料老人ホームでは全国平均2.3人、最小値は富山県で1人、最大値は兵庫県・沖縄県で2.9人だ。
さらに分析では、「看取り加算」と退職者の増加には相関性が見られなかったことを明らかにした。ただし加算情報は、職場の中身を「見える化」する手がかりとなり、スキルに合わせたマッチングが重要だと指摘している。
(画像はプレスリリースより)

ミーカンパニー株式会社のプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000011087.html