千葉大学、互助共助コミュニティ型資源回収ステーションと要介護リスクを検証

千葉大学予防医学センターの阿部紀之特任研究員などの研究チームは、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション（以下、コミュニティ拠点）の利用と高齢者の要介護リスクとの関連を検証・発表した。

コミュニティ拠点は資源ごみの分別回収を目的とした場ではあるが、ベンチでの交流、野菜販売やイベント、地域ボランティア活動などを組み合わせることで高齢者が自然に集い、交流できる拠点となりうる。

研究は奈良県生駒市の1地区および福岡県大刀洗町の2地区に居住する65歳以上の高齢者973人を対象に行った。その結果、コミュニティ拠点利用者は非利用者に比べ、要支援・要介護リスクが約15％低いこと、また、外出機会・人との交流・地域活動への参加機会が増加していることがわかった。

利用者の属性をみると、男性の参加も比較的多い傾向があることも明らかになった。

コミュニティ拠点は単なる資源回収ステーションではない。「日常生活に根差した交流の場」としての役割を果たしており、高齢者の健康維持と介護予防に寄与する可能性を示唆している。今回の研究成果は、地域包括ケアの推進と介護予防施策の充実に貢献するものと期待が寄せられている。

（画像はプレスリリースより）




国立大学法人千葉大学 プレスリリース
https://www.chiba-u.ac.jp/news/files/pdf/1107_sigen.pdf