介護予防は県が後押し【広島県】

広島県は12月6日、市や町が実施している介護予防事業の効果的、効率的な実施を支援するために、介護予防事業検討委員会を設置し、県独自の評価項目やモデルプログラムなど必要な方策について検討します。

介護予防事業の評価については介護予防国の指標が客観的数値で評価するものとなっていない。また、評価項目が毎年変更されるため、客観的・経年的な評価につながっていない現状がある。

加えて、介護予防事業終了者がログラム終了後も継続して実施することが重要であるのに、国の示したマニュアルには継続実施のためのフォロープログラム等は示されていない。

この事業によって平成23年度から対象者の増加が見込まれるので、参加者が自主的に継続して機能を維持していくことができるようなプログラムを考えることが必要である。
計3回程度の予定で、介護予防事業検討委員会の開催をする。検討項目は広島県独自指標の策定、介護予防モデルプログラムの策定、継続的な介護予防の実施方法の検討など。また、専門部会として運動プログラム部会と栄養・口腔プログラム部会が予定されている。



広島県
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1322181562324/index.html