来年秋から３年かけて年金を減額-民主 社会保障素案を決定

民主党は12月16日、「社会保障と税の一体改革調査会」と「税制調査会」の合同総会を開き、政府・民主党の一体改革素案に盛り込む社会保障改革の内容を取りまとめた。これを受けて政府は19日にも小宮山洋子厚生労働相ら関係5閣僚による会合を開き、社会保障分野の素案を取りまとめ、年内の決定を目指す。

　　　　　　　　【社会保障・税一体改革パンフレット】より

16日に政府が示した社会保障改革案によると、過去の物価下落時の特例で支給額が据え置かれた結果、本来よりも2.5％高くなっている年金水準に関しては、2012年10月から3年間かけて減額することに決定した。

70～74歳の医療費窓口負担については、24年度も1割のまま据え置き。25年度以降の取り扱いは「25年度予算編成過程で検討する」と結論を先送りにした。

高額医療費の自己負担を一定範囲内に抑える「高額療養費制度」は、受診時の100円負担案は民主党の拒否により見送り、中所得層らの負担軽減も盛り込んでいた政府原案は、規模を縮小して実施される。

消費税増税により収入が少ない人ほど負担が増える「逆進性対策」では、低所得者の基礎年金に一定額の加算と国民健康保険料の軽減措置拡充を同時に実施する。また、社会保険庁と国税庁を統合した歳入庁創設は、直ちに本格的な作業に着手する方針。




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