生協の「予防訪問介護サービスの実態に関する調査」

日本生活協同組合連合会日本生協連（以下、生協）は、2011年11月、全国の8生協の予防訪問介護サービス提供責任者を対象にした「予防訪問介護サービスの実態に関する調査」を取りまとめました。調査期間は2011年9月1日～9月30日で、調査期間中、直近の1か月が対象です。

調査生協は、パルシステム東京、ちばコープ、コープかながわ、福井県民生協、コープあいち、コープこうべ、生協ひろしま、エフコープ（福岡県）、合計8生協で調査件数は2,036件におよんでいます。
予防介護訪問の内容で、調理・掃除・洗濯・買い物・環境整備・身体介護に相当する行など等の具体的なサービス実態について、「利用者がヘルパーとともに実施」が37％、「身体介護（排泄・食事介護など）」が5％、「ヘルパー単独で実施し利用者は別の作業を実施」が18％でした。

合計60％が、利用者ができることはできる限り自分で行うことで、要介護者の意欲を引き出し、日常生活の向上をはかっていくという「予防訪問介護」の目的にそった内容を行っていることが明らかになりました。
サービス提供責任者は、サービスを利用することで、調査家庭の89.5%の利用者の心身状態が「維持・改善した」と回答しており、自立支援にも効果が出ていると考えられます。

維持することや改善内容は、「心の安定・前向き」と「衛生・環境整備」がともに約70％、ついで「利用者の安否確認状況把握」、「生活リズム」、「在宅（独居）可能」などが、それぞれ約40％でした。



日本生活協同組合連合会
http://jccu.coop/info/pressrelease/2011/11/-90.html