社会福祉施設の2割が耐震化未実施

耐震化されていない社会福祉施設が全国に2万7000施設以上あることが、厚生労働省の調査でわかった。公立・私立をあわせた全国14万6221施設のうち、耐震済みなのは全体の81.3％にあたる11万8845施設にとどまっている。



社会福祉施設等は、高齢者や障害者など地震発生時に自力で避難することが難しい人が多く利用している。そのため厚生労働省では以前から社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金などの各種基金を設け、施設の耐震化をすすめてきた。

しかし、今回の調査で社会福祉施設のうち2割近くが耐震化されていないことがわかった。特に公立の施設の耐震化率が低く、耐震化されている施設は73.5％で、4施設に3施設の割合。私立の施設では同83.9％だった。

厚生労働省ではすべての社会福祉施設等が耐震化されることが望ましいとして、都道府県に対し早期の耐震化を呼びかけている。



社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020dzm.html