「親と子の財産相続に関する意識調査」旭化成ホームズが調査

税制改正により、2015年より相続税が実質増税となる。旭化成ホームズ株式会社（以下、旭化成ホームズ）は、7月第4日曜日（7月28日）の「親子の日」にちなんで、「親と子の財産相続に関する意識調査」を実施した。

調査は、 2013年の7月5日・6日にインターネットにより実施。親世代は、子のいる65歳以上で土地・建物を所有し、相続に関する意思決定者312名。また、子世代は30歳から49歳で、65歳以上の親が健在かつ土地・建物を所有、親の財産相続時にとりまとめを行う役割の者328名に対し実施した。

財産相続の方法について「具体的に検討している」は、親世代8.7％、子世代7％であった。また、財産相続について、不安や心配事がある人は、親世代35.4％、子世代65.2％で、子世代の方が圧倒的に大きいことがわかった。

また、「家を建て替えず親子で同居する」ことを検討もしくは実行しているのは、親世代24.8％、子世代45.6％。「家を二世帯住宅に建て替え（親子で）同居」は、親世代13.7％、子世代31.7％で、親子の同居については子世代の方が積極的であるといえる。

財産相続について家族で話し合いをしている人は親世代24.9％、子世代18％であった。また、財産相続の方法についてプロの専門家に相談しているのは3割以下であった。

相続税改正に関し、「基礎控除の4割縮小」「最高税率の引き上げ」「相続時精算課税制度の対象者拡大」「小規模宅地等の特例の拡充」という4項目について「どの項目も知らない」と答えたのは、親世代54.1％、子世代68.6％。 特に、二世帯住宅なら相続税対策になる可能性のある「小規模宅地等の特例」については、親世代・子世代ともに認識していたのは2割以下という結果であった。

また、相続税増税施行に向け「相続税の負担軽減策を行うべき」と回答したのは、親世代は40.9％、子世代は49.4％で子世代の方が積極的であるという結果となった。

旭化成ホームズでは「相続税の改正と対策に関する専用サイト」を2013年7月26日より開設し、本調査も紹介している。




財産相続の方法を「具体的に検討している」は親子共に1割未満
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/

旭化成ホームズ「相続税の改正と対策に関する専用サイト」
http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/souzokuzei/index.html/