介護関係個人情報を誤送付「漏えい」【大阪市】

平成24年7月10日、14時発表によると、大阪市福祉局が介護保険法に基づく介護予防事業二次予防事業対象者のケアマネジメント業務を委託実施している受託事業者A（以下「受託事業者」）が、二次予防事業の対象者を把握するための「基本チェックリスト」を、誤って本業務とは関係のない公法人Bに送付した。

「基本チェックリスト」の様式
(大阪市報道発表資料添付資料)

本来は福祉局高齢福祉課に送付するはずだった。同市はこうした個人情報の漏えいという重大な事態を発生させたことを深く詫びている。

原因は「基本チェックリスト」提出にあたり、受託事業者の担当者が別の事務処理と混同し、送付先を公法人Bと思い込んだことによる。本来であれば複数の担当者でダブルチェックすべきところ、チェックを行わないまま発送したことが原因。
平成24年7月4日(水)、受託事業者の担当者がC氏の「基本チェックリスト」を、誤って公法人Bへ発送したもの。

翌7月5日(木)、公法人Bから受託事業者に連絡があり、提出先を誤っていたことが判明した。

同日15時30分頃、受託事業者管理者が公法人Bを訪問「基本チェックリスト」を回収、福祉局高齢福祉課へ提出。個人情報が漏れたC氏宅を訪問し謝罪と事情説明を行った。

誤送付により流出した個人情報は、対象者の氏名、生年月日、年齢、現住所、電話番号、介護保険被保険者番号、基本チェックリスト回答内容。

なお、たびたび再発防止の指導はしているという事だが、守秘義務を持つ仕事をしているという自覚が根本的にないかとおもわえる。ダブルチェックなど当然、2重3重にもチェックが必要だ。



大阪市報道発表資料
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000175859.html

大阪市報道発表資料添付資料
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/