企業の人事担当者に聞いた！「高齢者雇用」についての調査結果を公表

エン・ジャパン株式会社は、運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」の利用者を対象に「高齢者雇用」についてアンケート調査を実施、その結果を2016年3月7日（月）に発表した。

「改正高年齢者雇用安定法」の施行から3年が経過し、74％の企業が定年後の継続雇用制度を導入したと回答した。また、同制度導入後に約8割の企業が「給与」と「雇用形態」を変更した。

高年齢者を雇用する目的としては、「経験や知識の活用」が最も多く74％。一方で、「世代交代の停滞」（43％）や「高齢者の戦力化やモチベーションの持たせ方」（42％）などが課題として挙げられた。

今後の高齢者雇用の方針について聞いたところ、「法定義務の範囲で対応」（40％） 「状況を見て対応を検討」（42％）が多かった。

「法定義務の範囲を超え自主的に対応する」と回答した企業は12％と少数だが、「慢性的な人材不足のため、シニア層向けの雇用枠を設ける予定」や「経験や技術力など若手では補えない部分が多い」などのコメントも見られた。

（画像はニュースリリースより）




エン・ジャパン株式会社のニュースリリース
http://corp.en-japan.com/newsrelease/