損保業界初！「介護サポートプラン」の販売を開始

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、介護離職防止を多面的に支援する「介護サポートプラン」の販売を開始したと2016年3月22日（火）に発表した。

高齢化が進む日本では、要介護者の数も年々増加し、親の介護や看護のために離職せざるをえない現役世代は年間で約10万人に達している。

特に、企業の中核を担う40代から50代が親の介護に直面するケースが多いため、介護離職問題の解決は企業にとっても切実な課題となっている。

こうした状況を受け、損保ジャパン日本興亜は「保険による補償」「従業員向けサービス」「企業向けサービス」の三位一体で介護離職防止を支援するサービスを開発。

補償とサービスを一体化して介護離職の防止をはかる商品は損保業界で初めてとのことだ。

「介護サポートプラン」では、被保険者である親が要介護状態となりその状態が一定期間を超えた場合に一時金が支払われる新・団体医療保険「親孝行一時金支払特約」について、補償対象となる範囲を拡大。

改定後は公的介護保険の要介護度2または3も一時金給付の対象となり、引受限度額も100万円から300万円にアップした。

親の介護が必要となった従業員には、損保ジャパン日本興亜のグループ会社などの介護サービス事業者を優待条件で紹介する。

具体的には「家事代行サービス」「配食サービス」「見守りサービス」「リフォームサービス」など。

また、将来の介護に不安を抱える従業員や仕事と介護の両立に直面している従業員を対象に「仕事と介護の両立セミナー」を開催し、情報提供を行うとしている。

（画像はニュースリリースより）




損害保険ジャパン日本興亜株式会社のニュースリリース
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