矢野経済研究所が介護福祉用具用品市場に関する調査結果を発表

株式会社矢野経済研究所は、2013年9月から2014年5月まで国内の福祉用具・介護用品市場についての調査を実施した。

（画像はプレスリリースより）

この調査は、国内の福祉用具・介護用品の製造・販売企業を対象に、同社の専門研究員が直接面談およびアンケートによって実施したもの。

在宅や高齢者施設、医療機関で利用される福祉用具･介護用品について、メーカー出荷金額ベースでの市場規模を算出した。

調査によると、2013年度の国内の介護福祉用具用品市場は約2,726億円となる見込み。これは前年度と比べ104.5％であり、高齢者人口の増加に加えて特別養護老人ホームや病院、サービス付き高齢者向け住宅などが新設されたことによる影響が原因と思われる。

特に、大人用紙おむつや在宅用介護ベッド、エアマット・体圧分散マット、車いすといった定番的な商品の売れ行きが好調だとのことだ。

今後については、団塊の世代の高齢化なども影響し引き続き需要は堅調に推移するとみられている。

ただし、抑制傾向にある国の介護保険関連予算や元気な高齢者を維持するための自治体の施策などもポイントとして挙げられるとのこと。

同社では、2020年度の国内の介護福祉用具用品市場規模を、およそ2,997億円と予測している。




株式会社矢野経済研究所のプレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001258