「超高齢社会における住まいのあり方」を考えるシンポジウムを開催

特定非営利活動（NPO）法人福祉・住環境人材開発センターと福祉住環境コーディネーター協会は、特別講演会・シンポジウム「超高齢社会における住まいのあり方 ～地域包括ケアにおける住宅問題、介護保険制度における住宅改修の課題～」を、2015年11月11日（水）に東京・文京区にて開催する。

超高齢社会を迎え地域包括ケアシステムの施策が推進される中、介護保険制度における住宅改修に関する課題が指摘されている。

例えば、改修事業者の資質・技術の向上や研修・教育システム、改修事例の適切な評価と効果測定についてのチェックと指導・教育などが求められているのが実情だ。

今回、厚生労働省が老人保健健康増進等事業国庫補助事業として、個別の事例を通じ住宅改修の実態を把握するための調査を行った結果、高齢者本人の生活の実態に即した住宅改修がなされていない実態が明らかとなった。

これらの調査結果を受け、同分野の現場を熟知する専門家を招いた特別講演会・シンポジウムを開催する。

当日は、まず国土交通省住宅局の的場弾氏および厚生労働省老健局の長谷川信也氏による講演会を開催。

その後、平成26年度の厚生労働省による「介護保険制度における住宅改修調査研究」の結果報告や、同分野の専門家がパネラーとなり「住宅改修現場の課題と今後の展望」と題したシンポジウムが行われる。

開催日時は2015年11月11日（水）13時から16時45分まで。会場は文京区のすまい・るホールにて。

参加費は、一般が3,000円で学生やNPO法人、福祉・住環境人材開発センター会員およびFJC会員は2,000円となる。




特定非営利活動（NPO）法人福祉・住環境人材開発センター、福祉住環境コーディネーター協会のプレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/79101

特別講演会・シンポジウム詳細
http://www.npo-fjk.jp/seminar/info151111/index.html