SOMPO「介護費用に関する調査」を実施
高齢化が進むに伴って、介護の問題はより身近なものになってくることが想定される。そこでSOMPOホールディングスは介護状態別や介護形態別の、初期費用に焦点をあてた「介護費用に関する調査」を実施し、9月3日にその結果を発表した。
調査は全国の30代以上の男女を対象に、7月3日~7月4日にインターネットにて実施した。有効回答者数は1047人。
調査で、「介護している(いた)家族の現在(当時)の介護状態」についてたずねたところ、最も多かったのが「要支援・要介護認定は受けていない」の66.4%だった。
次いで「要介護 2」の6.0%、「要介護 5」の5.6%と続くが、約7割が「要支援または要介護の認定を受けていない」と回答しており、要支援・要介護の認定を受けていなくても介護を必要としていることが明らかになった。
半数が1か月あたりの介護費用「わからない」と回答
「介護にかかる1か月あたりの費用」では、最も多かったのが「0~5万円未満」の31.5%。次いで「5万円以上~10万円未満」の10.3%、「10万円以上~15万円未満」の5.2%と続いた。
ただし48.9%とが「わからない」と回答しており、約半数が1か月単位での費用についてあまり意識していないことがわかった。
「介護の形態」では介護している人と別居など「介護施設・同居以外」が最も多く62.1%だった。次いで「同居」の18.8%、「入居型介護施設を利用」の18.0%という結果になった。
「入居型介護施設を利用」と回答した人に、入居時の費用をたずねたところ、費用の総額の平均は約74万円だった。
入居が他介護施設の費用は低価格のところから1000万円の高額のところまで、入居施設によって差がある。また「わからない」と回答した人は、46.0%に上った。
(画像はプレスリリースより)

SOMPOホールディングス株式会社のプレスリリース
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