ミャンマー・ユニティ調査実施、9割が「日本に行きたい」

人材送り出し機関ミャンマー・ユニティは、2020年11月11日（水）に「コロナ禍の現状で日本へ行くことについて」の第2回意識調査を実施し、結果を公開した。

調査対象は、現地のミャンマーで採用面接を待機している技能実習生候補者とした。面接待機者とは、技術の習熟度や受講態度の第一次選考を合格した人だけが日本の受け入れ企業からの面接に参加できる優れた人材のことである。

新型コロナウイルス感染症が今もなお世界中で拡大している中、日本に来て働くことについて考え直す必要性が求められている。ミャンマーにおいても様々な影響が出ているが、調査の結果としては介護職種の308名中277名が「日本へ行きたい」と回答した。
依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活の困窮や、日本の感染拡大が不安と答える人が一定数いる中、日本に行きたいと回答した面接待機者の割合が前回67％に対し、90％と23％増加した。

同調査より、コロナ禍においても多くの面接待機者が、日本で働きたいと強く思っていることが伺えた。同社では、オンライン教育を導入しウィズコロナ時代に対応するなど、世界最高レベルの教育体制をさらに強化する動きを見せた。今後も介護業界において新たな人材育成のあり方が求められるだろう。

（画像はプレスリリースより）




人材送り出し機関ミャンマー・ユニティ　プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000058558.html