職員の感染が判明したことを受け決定
日本年金機構は、2020年11月30日、新潟県三条市の三条年金事務所を同日より一旦閉鎖すると発表した。
この閉鎖は、同事務所に勤務する職員(50歳代・男性)の新型コロナウイルス感染が同年11月28日に判明したことを受け、決定された措置。利用者には、近隣の年金事務所への案内などが開始されている。
高齢化社会の安定確保を図る
日本年金機構は、公的年金制度に係る一連の業務の委任・委託を受ける組織。年間37兆円に達する保険料を徴収すると共に、日本のGDPの約1割に相当する52兆円の年金を約4000万人の受給者に支給し続けている。
同機構は、自らを「人生100年時代」を見据えた重要な社会経済インフラであると自認。未来にわたって国民の生活を支え続ける責務があると考え、年金制度の公正かつ適切な運営を通じて高齢化社会の安定確保を図っている。
窓口業務には従事していないことを確認
三条年金事務所にて新型コロナウイルス感染が判明した職員は、2020年11月20日まで出勤していた。執務中は常にマスクを着用しており、また窓口業務には従事していないことが確認されている。
この閉鎖に伴い、近隣である新潟県長岡市の長岡年金事務所では、三条年金事務所の臨時の窓口を開設。書類の受付や証明書発行、また各種相談に対応している。
(画像は日本年金機構の公式ホームページより)

新型コロナウイルス感染者の発生に伴う三条年金事務所の閉鎖について - 日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/